住宅選びのアドバイス

ファイナンシャルプランナー 
橋佳良子の「知らなきゃ損する」火災保険

知らなきゃ損する「火災保険」について
 火災保険は、住宅を取り巻くさまざまなリスクを総合的に補償するタイプ(住宅総合保険)と基本的な補償のタイプ(住宅火災保険)に大きく分かれます。
しかし、自然災害のうち、地震災害については、建物の倒壊や地震による火災(延焼・拡大を含む。)などは、火災保険では補償の対象となりませんので、地震保険を付帯(セット)して契約する必要があります。

火災保険の保障範囲(イメージ)

建物と家財
 火災保険では、建物と家財を分けて契約します。建物は契約したのに、家財は契約していなかったということがないよう、注意してください。借家の方は、家財のみ契約します。また、家財を契約するとき、高額な貴金属や美術品などは保険会社に知らせておかないと、保険金が支払われない場合もあるので、注意が必要です。

「再調達価額」と「時価」
 火災保険の契約金額を設定するには、「再調達価額※」をもとに設定する方法と、「時価※」をもとに設定する方法があります。また、「時価」で契約するときは、契約金額を時価いっぱいに設定しておくことが基本になります(時価を下回って契約した場合は、損害額の全額が補償されない場合もあります)。
 「再調達価額」・・・・同等の物を新たに建築あるいは購入するのに必要な金額 「時価」・・・ 再調達価額から、年月経過や使用による消耗分(価値が下がった分)を差し引いた金額(時価 = 再調達価額 − 消耗分)

保険金の支払事例:「再調達価額」および「時価」で契約した場合の比較
保険金の支払事例:「再調達価額」および「時価」で契約した場合の比較

地震保険とは
 地震保険は地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害を補償する地震災害専用の保険です。
地震保険の対象は居住用の建物と家財で、火災保険だけでは、地震を原因とする火災による損害や、地震により延焼・ 拡大した損害は補償されません。 地震保険は、火災保険に付帯する方式での契約なので火災保険とセットで契約することになります。すでに火災保険を契約している方は、契約期間の中途からでも地震保険に加入できます。
また、警戒宣言が発令された後は、地震防災対策強化地域内に所在する建物または家財について、地震保険(新規・増額)を契約することはできません。

http://www.sonpo.or.jp/useful/qanda/s_guide/house/q70.html

地震保険制度の概要
財務省HPより
http://www.mof.go.jp/jouhou/seisaku/jisin.htm

地震保険で補償される範囲
地震により火災(延焼を含む)が発生し、家が焼失した。地震により火災(延焼を含む)が発生し、家が焼失した。

 

地震により家が倒壊した地震により家が倒壊した。

 

噴火により家が損壊した。噴火により家が損壊した。

 

津波により家が流された。津波により家が流された。

 

地震により家が埋没した。地震により家が埋没した。

 

地震保険加入のポイント
[1]地震保険だけでは加入できません
 地震保険は単独では契約できないので、火災保険にセットして契約する必要があります。
なお、火災保険の契約期間の中途でも地震保険の契約ができます。

[2]建物と家財は別々に加入
 地震保険の契約は、建物と家財のそれぞれで契約します。

[3]契約できる金額
 契約金額は、火災保険の契約金額の30%〜50%の範囲内です。
なお、建物は5,000万円、家財は1,000万円が契約の限度額になります。

[4]保険料
 保険料は、建物の構造と所在地、保険金額により異なります。
※地震保険の保険料を決定する建物の構造区分が一部改定されます(保険始期が2010年1月1日以降の火災保険に付帯される地震保険が対象)。

[5]政府と損害保険会社が共同で運営
 地震保険は、「地震保険に関する法律」に基づき、政府と損害保険会社が共同で運営する公共性の高い保険です。
地震保険では、大地震による巨額の保険金の支払いに備えて政府がバックアップしています。

 仮に火災や地震にも動じない住宅があるとすれば理想ですね。火災保険料を低く抑えることができるので家計に嬉しいですね。
火事や地震に備えるためには高額な火災・地震保険料が住宅購入時に必要になってきます。
その一例を以下に示しますので参考にしてください。

(図の挿入・火災保険料の事例)
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