開発の経緯

■防災住宅研究所とWPC工法住宅メーカーがタッグ！共同開発の経緯

当研究所所長児玉猛治が被災地の調査・撮影に行く中で、日本の住宅が災害の前にあまりにも無力で住む人の命を守ることができない現状を目の当たりにし、どんな災害が襲ってきても倒壊はもとより、一部損壊をすることもなく住む人を守り、災害後も避難所に行かなくても生活のできる「防災住宅」の必要性を実感。どのような住宅が災害に弱く、どのような住宅工法が災害に強いのかを現地調査を重てきた。

　その中で、WPC工法と呼ばれる鉄筋コンクリートパネル住宅が阪神淡路大震災で被災地に建つ495棟が一部損壊もなく、無傷であったことを知り（建設省建築研究所：監修建築技術　特集―阪神淡路大震災　コンクリート系低層プレハブ住宅の被害より）、その後の巨大災害でWPC工法の住宅損傷がどうであったかを調査を続けてきた。このWPC工法はその後の新潟中越、中越沖地震、能登半島地震、東日本大震災、熊本地震の調査でも、揺れの前に「無傷」で、また重量があることで津波にも流されることがなかった。2014年の広島土砂災害でも2mもの土砂に襲われながらもその土砂を受け止める姿を目の当たりにし、WPC工法の躯体構造は日本で最も災害に対して強固であることを確信した。

　このWPC工法にそれぞれの災害に対する対処法を加えれば、「防災住宅」が実現できると考えた。

■「防災住宅」の定義

「防災住宅」とは、最長の住宅ローンが終わる35年間は地震、津波、台風、ゲリラ豪雨、土砂災害、竜巻、シロアリなど、住宅を襲う様々な災害に対し、全壊・半壊は当然のこと、一部損壊さえもなく「家族の安全を確保」し、災害後も避難所に行くことなく、自宅でストレスのない生活環境が得られる住宅とする。

■「防災住宅」の特徴

土砂災害危険区域、崖条例地域をA地域とする
30㎝以上の津波が襲ってくる可能性があり、ハザードマップ等で河川の氾濫、高潮等によって床上浸水の可能性がある地域をB地域とする
直下型、プレート型地震によって震度6以上の揺れの可能性がある地域をC地域とする

●A,B,C各地域の共通点

・躯体構造はWPC工法とする

300ℓ以上のエコキュートを採用し、その基礎は地震・土砂災害でも倒れない強化基礎とする。
ライフライン断絶時対応住宅とする。非常用電源（蓄電システム）あるいは発電機を用意し、卓上コンロやIHコンロを備え、停電時も使用可能な災害時対応電気配線部屋を施した防災部屋1部屋を確保する。廊下には停電時携帯電灯となる保安灯を設置。
通電火災を発生させない、感電ブレーカー付き住宅分電盤（3分猶予付き）設置火災対策にワイヤレス連動型住宅用火災報知機を設置
家族5人分×1週間分の非常用トイレ、水、食料の備蓄
上記、非常用発電機や非常用トイレ、水、食料等の備蓄場所を確保
土地の境界等に設置する塀のブロック使用は厳禁