東日本大震災から10年、熊本地震から5年

福島県沖でマグニチュード7.3の地震発生

2021年2月13日（土）23時7分、福島県沖でマグニチュード7.3（暫定値）の地震が発生しました。
宮城県と福島県で最大震度６強を観測したほか、東北地方と関東地方、東海地方にかけての広い範囲で震度4以上となりました。
また、震源の深さが55kmと深く、マグニチュードが大きかったため、長周期地震動が発生するなど広範囲で大きな揺れとなりましたが、震源が深かったため津波は発生していません。
この地震は約10年前に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の余震とみられます。
東日本大震災の余震活動は徐々に低下傾向にありますが、1年あたりの発生数は震災前より多い状態が続いていて、引き続き震度6弱程度の余震が起こる可能性もあり、警戒が必要です。

住宅被害から感じる「防災住宅」の必要性

今回も住宅被害が出ています。
福島県、宮城県、山形県であわせて184棟の住宅被害のほか、学校や公民館などで被害が発生しているようです。
加えて地震の影響により、東北電力と東京電力の管内の広い範囲で最大約96万2千戸が停電しましたが、14日17時ごろまでには解消されたようです。
また、宮城、福島、茨木、栃木で最大2万6000戸近くが断水し、14日16時現在、宮城県と福島県で少なくとも4300戸以上で断水が続いています。
今年は東日本大震災から10年、熊本地震から5年に当たります。
マスコミをはじめ間もなく3.11を迎えるにあたり、改めて地震の脅威を振り返ろうとしていた矢先の震度6強。
日本はいつ巨大地震が襲って来てもおかしくないことを再認識するとともに、巨大地震が襲って来ても「全半壊どころか一部損壊もなく、家族の安全を確保し、災害後も避難所に行くことなく自宅でストレスのない生活環境が得られる」＝「防災住宅」の必要性を痛感します。

在宅避難は◯◯が大前提！

（一社）防災住宅研究所では「災害に強い」と謳いながら、実際の災害で多くの住宅が損壊している実態を現場で確認しています。
コロナ禍の状況の中、避難所への避難が懸念される中、垂直避難のできる「防災住宅」の役割はなおさらスポットを浴びています。
しかし、巨大地震で一部損壊が発生した場合、多くの余震が懸念される状態では、「垂直避難」あるいは「在宅避難」は危険性がありすぎるのです。
大手住宅メーカーなどは災害後の生活確保の方策をいくつも用意していますが、そこには「一部損壊もない」ことが前提にならなくてはいけないのです。
過去の災害で多くの住宅メーカーが「全半壊なし」とカタログ等で表記していますが、「全半壊なし」とは「一部損壊がある」ということを知ってください。

震度7が2度襲ってきても一部損壊もない住宅こそが「防災住宅」

今回の震度6強は震源が深く、巨大地震の被害としては少ない方ですが、それは単に「運が良かった」というに過ぎないのです。
今回の地震が浅地で発生していたら、震度は7に達し、多くの被害を伴っていたと考えられます。
「震度7だったから損壊した」ではいけないのです。
例え熊本地震のように震度7が2度襲ってこようとも、一部損壊もなく家族の安全を守ることのできる住宅こそ「防災住宅」であることを知ってください。
残念ながら私が調査した限りでは、大手住宅メーカーも「防災住宅」と呼ぶことはできません。
調査した中で、唯一「防災住宅」と呼ぶことができるのは「WPC工法」で造られた住宅のみかもしれません。
巨大地震、災害は必ず襲ってきます。
その砦となるのは「我が家」です。決して損壊する住宅に住んではいけない、災害で悲しむ方を一人でも少なくしたいという防災住宅研究所の願いが叶うことを祈っています。

防災住宅研究所ではYouTubeにて災害体験や、災害現場レポートなどの動画を公開しています。

YouTube動画は以下のリンクよりご視聴いただけます。