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<コラム5>熊本地震後、「地震に強い住宅」を強調した住宅メーカー。本当に強い住宅メーカーは?

阪神淡路大震災で新耐震基準の住宅も倒壊している

2015年4月14日、16日にそれぞれ震度7を記録した熊本地震は、多くの住宅メーカーにこれまでにない危機感を与えました。
約25万棟が全半壊した1995年1月17日に発生の阪神淡路大震災では、倒壊した多くの住宅が昭和56年に改訂された建築基準法(新耐震基準)前に建てられた建築物が多かったことや、家具などの転倒による圧死、倒壊後の火災発生による生きたまま火が回り焼死した事例などに多くの関心が集まり、新耐震基準の住宅でありながら倒壊した住宅にはさほど多くの注目が集まらなかったような気がします。

熊本地震では新耐震基準の住宅も損壊していたのでは?

一方、熊本地震では全壊8,667棟、半壊34,719棟、一部損壊163,500棟(消防庁情報:平成31年4月12日 18:00 時点)もの住宅が2度の震度7と5度の震度6弱以上の地震によって破壊されていますが、益城町周辺では新耐震基準で造られながら、全壊した住宅が99棟も確認されています。
新耐震基準でありながら、半壊、一部損壊の棟数を調査した数値は残念ながら発表されていませんが、益城町の調査では町内の住宅棟数10,742棟のうち、全壊3,026棟、大規模半壊791棟、半壊2,442棟、一部損壊4,325棟となっており、実に98.5%の家屋に損壊が発生したことが発表されています。

地震発生後の現地調査で損壊した住宅を目撃

私も2度目の震度7が発生した4月16日の午後1時に熊本市内に到着し、益城町近辺の調査を行いましたが、明らかに新耐震基準と思われる住宅が数多く損壊していたのを目撃しています。
中には「地震に強い」と宣伝している住宅メーカーの住宅の基礎が損壊し、住宅の中に入ることを禁止した「赤紙」が玄関に貼られた住宅を何件も目撃しているのです。
それでいて「地震に強い」と宣伝を行っているのには、どういう根拠を持っているのでしょうか。

▼益城町の一部損壊住宅のその後についてはYouTube動画をご覧ください▼

「地震に地震に強い」という表現に疑問

「振台実験で阪神淡路大震災クラスの地震に何十回も耐えることができました」
というCMがありますが、いくつか疑問点が出てきます。

1.「耐えた」という中身は、「全壊」がないから耐えたのか、「一部損壊」もなかったのか。
2.住宅内に生活用品等の荷重がなく、実際の生活現場とはかけ離れている。
3.住宅には経年劣化があり、25、30年が経過した状態でも同じ強度が保てるのか。

これら3点を克服し、なおかつ実際の巨大地震に置いて全壊、半壊どころか一部損壊もないことを実証してこそ、初めて「地震に強い」という表現を使用できるようにしてはどうかと思うのですがいかがでしょうか?

巨大地震が襲ってきても一部損壊もない住宅と言えるのは・・・

私は阪神淡路大震災以降の巨大地震発生時にはすぐさま現地に赴き、どのような住宅がどのような壊れ方をしているのか、あるいはどのような住宅が壊れていないのかを調査しました。
私の知る限り阪神淡路大震災以降の巨大地震で「全壊、半壊どころか一部損壊もない」住宅と言えるのは、WPC工法(※)で造られた住宅のみなのです。
(※)WPC=Wall Precast Concrete  (あらかじめ工場で作られたコンクリートを壁式に組み立てる工法)
このWPC工法は、巨大台風にも土砂災害にも「無傷」の実績を誇っており、少しでも損壊の認められた住宅と強度において一線を画することを申し上げたいと思います。このような巨大災害にも「無傷」の実績を持つ住宅工法のみ「防災住宅」の称号を掲げられるのではないかと思いますが、間違っていますでしょうか。

▼WPC工法については以下の記事をご覧ください▼

本当に強い住宅はメーカーでなく工法で選びましょう

私が提唱するWPC工法による「防災住宅」ならば、例え震度7が2度襲ってくるような熊本地震クラスでも「逃げなくていい」ほどの自宅の強度を確保し、被災後の停電の中でも電気の付いた自宅で、ストレスのない生活を実現させることが可能です。

▼防災住宅については以下の記事をご覧ください▼

最後に

今回ご紹介したWPC工法「防災住宅」についての情報や過去の災害調査・防災情報などについて防災住宅研究所の無料メールマガジンで月に2回ほど発信しています。
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