「避難所に行かない」という選択肢

災害時の逃げ遅れ等による被害者は、どうしても高齢者や障害者の割合が多い。内閣府によると1980年代から、このような方を「災害弱者」という言葉で表現し、東日本大震災後に災害対策基本法が改正され、自力避難が困難な住民を全市区町村がリストアップする「避難行動要支援者名簿」の作成が義務付けられている。しかし、リストアップをしたものの、どのように避難するのか個別計画につながっていない実態があり、来年の通常国会で1人1人の避難方法を事前に決めておく個別計画作成を同法に基づく法定計画に格上げするようだ。
勿論、個別計画の策定に必要性は認めるが、もう一つ考えて欲しいことがある。災害によっては「避難所に行かない」という選択もあることだ。

対災に強い工法の住宅

私は常々「どんな災害が襲ってきても全壊・半壊はもとより、一部損壊をすることもなく家族の安全を確保し、災害後も避難所に行かなくても生活のできるWPC工法による防災住宅」の必要性を説いているが、「災害弱者」の方々こそ、この「防災住宅」の必要性が大であることは言うまでもない。ＷＰＣ工法の住宅は阪神淡路大震災を含め、それ以降のあらゆる災害に対し、全壊・半壊どころか一部損壊もない。災害現場を調査してきた中で、対災害強度は木造、鉄骨造等の住宅工法では到底追いつかない。群を抜いている住宅工法である。

今回、個別避難ルートや避難場所、手助けする支援者の名前などを明記するようだが、その前にもう一つ行なって欲しいことがある。それは、「災害弱者」の方々がどのような住宅にお住まいかということの把握だ。同様にその方々がどういう災害の危険性がある場所に住んでいるのかの把握も必要である。河川の氾濫による浸水地域なのか、土砂災害危険区域に住んでいるのか。その内容によって「避難の仕方」も当然変わってくるはずだ。

コロナ禍だからこそ「在宅避難」

現在コロナ禍の問題もあり、「災害弱者」の方々は新型コロナウイルス感染症に対してもより慎重になる必要性がある。「密」を避けるためには、避難所に行くよりも「在宅避難」が有効な避難場所という認識も強くなってきた。

「防災住宅」であれば、「避難する」という選択よりも「在宅避難」することの方がより安全な場合が多い。ましてやストレスの多い「避難所」等での長期にわたる生活は、災害関連死を多くしてしまうという問題もある。ストレスのない我が家での生活を守って差し上げることこそ、「災害弱者」の方々にはより優しく重要なことではないかと思うのだが、間違っているだろうか。

そこで、「災害弱者」の方々が「防災住宅」に住むことを支援する助成金などの制度構築を同時にお願いしたい。最も安全な「防災住宅」に住むことが「災害弱者」の方々を守る近道だと思うがいかがだろうか。

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