まだまだ少ない耐震診断義務化

防災住宅研究所では巨大地震や台風時に飛散や倒壊の可能性が高い瓦屋根とブロック塀の改修を早くから訴えてきましたが、2018年6月18日に発生した大阪府北部地震を受けて可能になった地方自治体によるブロック塀の耐震診断義務化を導入したのは、記事タイトルにもある4都道府県と22市町のみしかありません。

義務化した自治体が耐震改修促進計画などに改めて避難路を位置づけることで適用されますが、対象となった塀の所有者は、一定期限内に自治体に診断結果を報告しなければならず、耐震性がない場合は改修や撤去をしなければいけません。
塀の耐震診断や撤去、改修費用については国や自治体が一部を補助する制度は現状でもありますが、診断を義務付けた自治体では診断費用が全額補助され、撤去、改修費用も補助率が引き上げられるため、活用のしやすさが出てきます。

一日も早く危険ブロック塀の耐震診断義務化を

朝の学校登校時に地震が発生した場合など、ブロック塀の倒壊による児童への直撃が最も懸念され、一日も早い危険なブロック塀の改修や撤去が望まれているにもかかわらず、自治体のこの無関心さには驚かされてしまいます。
同時にこのブロック塀は、巨大地震発生時には倒壊する可能性が高く、道路を塞ぎ、緊急車両等の通行を妨げる一因にも挙げられています。
自治体の一日も早い義務化推進と、懸念がされるブロック塀の耐震診断を願うばかりです。
同時に住宅メーカー各社もブロック塀の在り方を検証し、災害発生時に危険度がある構造物については造らない、などのアドバイスを施主にすべき時代だと思いますがいかがでしょうか。

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